14. 東京震度Vの地震に対するマンションの状況と居住者の対応

概要

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首都圏では近い将来に大規模な地震災害の発生が懸念されている。それ故、地震防災対策はその重要性が高まることはあっても低くなることはない。我々は、集合住宅、特に区分所有形式のもの(いわゆる分譲マンション)が比較的高い人口密度を持つ新しい居住形態であることに着目し、地震災害が発生した場合の問題点を検討するために基礎的な調査研究を進め、情報収集や資料の蓄積を図っている。こうした立場から、先に(1990年末)東京都内のマンション居住者に対して地震に対する防災意識、防災対策状況のアンケート調査(末尾資料参照)を行なっている。本年2月2日未明に東京湾で発生した地震は、気象庁発表による東京の震度はVで、数年来のおおのな地震であった。そこで我々はこの地震に対してマンション住民がどの様に感じ、どの様な対応行動を取ったかについて基礎資料を得るために緊急のアンケート調査を先の調査と同じ居住者を対象として実施した。(2月10日〜2月15日:調査表の配布、回収)この調査の概略整理結果について報告する。