24. 被害想定に関する考察 : 課題と提言

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被害想定結果は,都道府県及び市区町村の防災関係機関の防災業務の大綱である地域防災計画に位置づけられ,かつ,具体的に反映されることにより,それなりの意義を持ちうると考えられる。しかしながら,地震災害に関する被害想定は,昭和39(1964)年の新潟地震以降,多くの地方公共団体で実施されてきているにもかかわらず,その結果の地域防災計画等の分野への反映状況は必ずしも十分とはいえない状況にある。その主な理由は以下の点にあると思われる。『これまでの被害想定は地震による被害量を得ることのみを最優先に作業を行ってきており,地域防災計画(各種防災対策)等の地域防災行政分野に反映させることを念頭に置いた被害想定のあり方の検討が不十分であった』地震災害に対する被害想定の歴史が約30年になろうとしている現在,これまでの被害想定の問題点を総括し,地域防災計画などに具体的に反映できる想定結果が得られるような被害想定のあり方を検討するべき時期に来ていると考えられる。本研究では,今後の被害想定作業の前進のために以下の点を提言している。(1)被害想定単位ア.想定単位は,対策を具体的に考える上で実効的な単位とするイ.想定単位内でのデータの平均化は原則行わない(2)想定項目ア.地域防災計画の各種計画に対応した被害想定項目(被害量)の整理イ.対策効果の想定(評価)ウ.応急対策需要の想定
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