教育をめぐる公私論と家庭教育の位置に関する法的検討 : 公教育の新たな法概念の構築に向けて
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概要
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How public is "public" education? And how much public is the Japanese educational system? These questions imply the difficulty of giving some legal definitions to public education. One of the critical issues about the Japanese educational system is to what extent the administration should be concerned in home education and in educational activities in society. The purpose of this paper is to demonstrate the philosophy by which the "public" education is distinguished from the "private" one. We can recognize two notions of "public" education. One is the constitutional public, and the other is the public based on citizenship. I suggest that it's necessary for the educational system to have the common idea of public education.
- 2008-03-10
著者
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佐藤 智子
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース
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佐藤 智子
中央大学
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佐藤 智子
東京大学大学院教育学研究科
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佐藤 智子
東京大学大学院 医学系研究科 看護管理学分野
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佐藤 智子
東京大学大学院
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