対日講和・旧安保条約の締結と『世界』 : 日米同盟をめぐる論説の検証

概要

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対日講和及び旧安保条約の締結される前後の『世界』は,「日本を戦争に巻き込まずに,自国の安全を守るための方法の実現」を求めることを編集の基本方針とした。それは,当初は,非武装・中立化した日本の安全保障の国連等への委任から,それが米ソ冷戦の顕在化により困難となった後には,米国の軍事力への依存(それも可能な限り日本の国外に駐留する兵力による)を容認した論稿を多く掲載したことに示されていた。その一方で同誌は,駐留米軍による日本の安全保障を受け入れる際,「日本が実戦に介入する等の過度な負担を避ける」という条件を強く主張し,対日講和・旧安保条約の締結にも強い懸念を示した。しかし,そうした姿勢は,「日本が軍事力によって自衛することに消極的なまま,米国の軍事力に自国の安全を委ねる」という安全保障政策に帰着した結果,日本は,旧安保条約に基づく米軍の駐留を決定し,米国からの自衛力増強要求にも応ぜざるを得なかった。それは『世界』が,具体的な安全保障政策の提言よりも日米同盟の問題点を指摘するという「思潮やその進歩」を重視した帰結であった。