障害者の権利条約についての一考察

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概要

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2007年3月に、障がい者の人権侵害を許さず、その人権の保障を国連に加盟する諸国家に課すために、「障害のある人の権利に関する条約(障害者の権利条約)」の署名式が行われ、多くの国が署名した。わが国の政府は同年9月にその条約に署名したが、批准には至っていない。本稿では、障害者の権利条約の成立の過程で、障がい当事者やNGOが積極的に関与し、条約の内容面で大きな影響をもたらしたことの意味するものについて論及した。また、1975年に障害者の権利宣言が出されてから、32年の星霜を重ねて、その宣言内容を拡充深化するとともに法的拘束力をもたせた障害者の権利条約の成立に至るまで、国連の障害者問題への取り組みについて検討した。そして、紆余曲折を経て成立したその権利条約の何が問われているのかを明らかにするとともに、その条約に関連する国内法を整備したうえで、その速やかな批准の必要性について言及した。

著者

曽和信一
四條畷学園短期大学保育学科

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