「特別支援教育」のあり方を考える

概要

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障害児教育政策は、戦後の「学校教育法」制定以降、1979年に長らく放置されてきた「養護学校義務制」の実施が実現し、最初の変革期を迎えている。そして、それからおよそ30年たった2007年に「学校教育法」と「教育職員免許法」の大幅な改革でもって、2回目の大きな変革を迎え、新たな段階に入ったといえる。それが「特別支援教育」の制度化である。このような展開に大きな影響を与えたのが、2002年の文科省の実態調査であり、もう一つは「サラマンカ宣言」の採択という国際的動向であった。本論では、「特別支援教育」展開の基になった「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」を基に、その内容から課題を指摘したものである。すなわち、(1)この最終報告では、「インクルージョン」ということには触れていないので、特別支援教育をどのような形で学校教育の中に導入しようとするのか明確でないこと。(2)「個別の支援計画」と「個別の教育支援計画」の連動性の問題。(3)障害児への対応だけが全面に出ており、保護者支援、生活支援の観点が弱い。(4)インクルージョンの考え方は、本来多様性を認めるものであり、子どもが教育を受ける場所を一元的に決めるのではなく選択肢を作るべきであること。(5)「特別なニーズをもつ子どもの教育」の対象はエスニックやマイノリティといった問題とも関係するものである。などの点について検討したものである。

「特別支援教育」のあり方を考える

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