発達障害者支援法の意義と課題〈特集:特別ニーズと教育・人権の争点〉

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概要

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「発達障害者支援法」制定の背景には、戦後のわが国の障害者福祉・障害児教育をめぐる複雑な経緯がある。それは「児童福祉法」制定時から指摘され問題視されてきた。重度・重複障害への対応や自閉症などの複雑な発達障害への対応の模索に由来する。様々な変遷を経て、国際障害者年を契機としてLD児などへの対応が民間団体を中心に始まり、1990年代後半から2000年代にかけて、発達障害への対応が具体的に登場するのである。この法律の特徴は、発達障害の早期発見・早期対応、学校教育における支援、就労の支援と自律及び社会参加のための生活全般にわたる支援や家族支援の構築について明文化したところにある。すなわち、発達障害者のライフステージ全般にわたって支援策を講じることにある。しかし、そこにはいくつかの大きな課題が存在しており、それは専門家養成や支援体制の確立と、社会福祉政策と教育政策などの他分野との密接な連携の構築にあるといえる。

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