就労妊婦の社会環境と子どもをもつことへの意識 : 第2報:世帯収入と希望する経済支援

概要

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日本においては所得の格差が進行し,若年層には貧困層が拡大していることが報告されている。今回,妊婦の就労状況や経済的な背景と「子どもを産むこと」への意識について調査し,少子化対策として,経済的な問題の解決の必要性を検討した。妊娠22週以降の妊婦536例(初産婦292例,経産婦244例)を対象とし,2006年8〜9月,同意のもと,無記名の自己記入式質問紙調査を施行した。世帯の総年収の多い群ほど妊婦が就労している割合が高く,持ち家率は高かった。子どもをもつうえでの支障として経済的負担をあげる率は低所得群で高かったが,高所得群でも約5割にみられた。また,高所得群では,子どもをもつうえでの支障として就労条件・託児をあげる率が高かった。現在,もつことが可能と考える子どもの数には,世帯の年収による格差がみられた。希望する出産育児一時金は約40万円で世帯の年収による差はみられなかったが,児童手当は低所得群ほど高額で長期間の給付を希望していた。世帯の総年収は子どもの数に直結しており,少子化対策としては児童手当の適応拡大,増額,期間の延長,また,労働条件,託児条件の改善による女性の就労促進が必要である。