就労妊婦の社会環境と子どもをもつことへの意識 : 第1報:妊婦の就労と官民格差,夫の育児休業

概要

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就労妊婦の社会環境が「子どもをもつこと」への意識に影響しているかを検討した。妊娠22週以降の妊婦536例(初産婦292例,経産婦244例)を対象とし,2006年8〜9月,無記名の自記式質問紙調査を行った。妊婦の就労状況は,未就職4.4%,結婚を契機に退職19.0%,妊娠を契機に退職43.5%,就労中31.7%であった。子どもをもつうえでの支障は,現在,就労していない群では経済的負担をあげた率が高い傾向がみられ,現在,就職している群,妊娠を契機に退職した群では就労条件,託児の問題をあげた率が有意に高かった。民間社員は公務員と比較し,産前休業,育児休業は有意に短かった。夫が育児休業を「取れると思わない」は91.8%であり,その理由は,職場が困ると思う,収入の減少になる,職場での立場が悪くなると思う,解雇が心配などであった。現在の状況でもつことが可能と考える子どもの数は平均2.07人であったが,妊娠を契機に退職した群では,就労中の群と比較して有意に少なかった。就労妊婦の背景は一律ではなく,その多様性に対応し即時性も伴う個々が選択可能な育児支援が必要である。
日本母性衛生学会の論文