精神障害者の支援における守秘義務に関する考察
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概要
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本研究では、個人情報保護法施行後の精神障害者の支援における個人情報の保護と守秘義務について概念の整理と臨床場面での問題点を指摘し、その対応を考察することを目的とした。得られた結果は、医療に限っていえば各種の法制度や倫理綱領があり、個人情報保護法に特別な配慮をしなくても対応可能であった。問題点として、集団での治療契約や職員の個人情報をあげた。精神障害者の社会復帰活動において、サービスのなかに個人情報保護に関する内容を盛り込むことが、エンパワメントを高め治療や支援を進展させ、精神保健福祉ユーザー・家族と医療従事者のあらたな関係性をつくる機会となると考えられた。今後、医療・福祉チームの一員である精神保健福祉士には、個人情報や守秘義務に十分配慮しより分かりやすく適切な方法でサービス利用者に同意を求める姿勢が必要である。守秘義務を前提に関係性が築かれることが示唆された。
- 東北文化学園大学の論文
著者
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