田川市郡の学校における性教育の実態調査 : 小・中・高校へのアンケート調査から

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目的 : 田川市10代妊娠(中絶)予防プロジェクトを展開するための基礎資料として,田川市郡の学校における性教育の実態を明らかにする.方法 : 田川市郡の小学校36校,中学校20校,高等学校7校,計63校の「性教育の主な担当者」を対象に郵送による質問紙調査を行うた.結果 : 質問紙の回収率は,38校(60.3%)であり,以下のような結果が得られた.1.性教育に主に取り組んでいるのは「養護教諭」であった.2.性教育の目的は,「命の大切さを教えるため」「性について正確な知識をつけるため」の2つが上位を占め,ついで「豊かな人間形成のため」「自己肯定感をつけるため」「性行動の自己決定ができるようになるため」となっていた.これらの項目は,今後望む性教育プログラムの内容と類似していた.性教育の評価を「作文または感想」で行っている学校が30校(78.9%)であり最も多かった.3.性教育は「授業科目」として行われており,学年の上昇とともに「外部講師による特別活動」が増加していた.授業科目担当者は小学校では「担任」が多く,中学校,高校では「保健体育の教諭」が多かった.4.教科書以外の教育内容は,授業科目担当者,特別活動担当者ともに上位から「性感染症・エイズ」「受精・妊娠」「生殖器のしくみ・機能」であった.5.外部専門家との連携を何らかの形で持っているところは15校(40.5%)であり,その方法は「必要時電話連絡」が最も多かった.また,性教育を進める上での働きかけとして「他教員への働きかけ」は31校(81.6%)が行っていたが,「家庭との連携」「専門家の活用」を行っていたのは半数以下であった.結論 : 学校が目的としている「命の大切さ」「人間形成」「知識」中心の性教育の現状と,性教育担当者が学校の自由裁量で決まる専門性の不在,学内だけでなく学外との連携がないため継続性・一貫性が不足する,といったことから,児童生徒の「行動選択」に向けた学校性教育の限界が示唆された.今後,学校は家庭・専門家・行政・関係機関と連携した体制づくりを進め,専門性・一貫性を確保する必要があると確認できた.

田川市郡の学校における性教育の実態調査 : 小・中・高校へのアンケート調査から

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