図書館経営と無料原則 : とくにネットワーク情報資源の扱いをめぐって

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概要

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図書館は補助金と許認可で守られた公営の保護組織である。図書館の提供するサービスは,国民の「知る自由」「知る権利」を保障することが前提となり,そのために無料原則が存在する。しかしながら複写サービスやILLサービスなど図書館の一部ですでに有料サービスが定着しているものもある。ネットワーク情報資源の提供にさいしても,「図書館の自由」,費用構造,媒体変換,「市場の失敗」の観点から有償化が認知されている。しかしながら図書館の無料原則はあくまでも民主主義の政治体制を支えるものと考えなければならない以上,その貫徹は必要なのではないだろうか。さらには図書館の持つ提供機能と保存機能とを分離させて図書館の運営形態を多様化させ,改めて図書館理念の再考を求める必要がある。
2002-03-31

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