高齢者介護保障における市町村の公的責任 : 介護保険制度を中心とした市町村の果たすべき責任(人文・社会科学編)

概要

論文の詳細を見る
我が国の高齢化は世界に例を見ないほどのスピードで進んでおり、これに伴って介護を要する高齢者も激増している。この介護問題の解決策として2000年4月より介護保険法が施行され、介護保障の中核として位置づけられた。この「措置」から「契約」への転換により基礎的地方公共団体である市町村に大きな期待と新たな責任が課せられることとなった。そこで本稿では、介護保険制度において真の普遍的介護サービスを提供するため、市町村はどのような責任を果たすべきなのかを法的視点から検討した。介護保険制度における市町村の公的責任としては、措置制度における行政機関の上からの監査や監視ではなく、市町村自らが分権の立場に立って市町村から住民への分権を推し進めていく、つまり福祉行政主体としての基盤整備が重要であることが明らかとなった。介護保険運営の全ての局面においての情報公開や住民の参加システムの構築、苦情処理と制度改善、オンブズマンによる権利利益の擁護などであり、そのためには市町村独自の介護保険条例を制定することも必要となる。