減損会計基準の適用に関する実態調査と適用企業の特質 : 東証上場企業の早々期・早期・強制適用の分析
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概要
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本稿では,2005年4月から開始される事業年度に適用されることとなった減損会計基準に関して,上場企業がこれまでにどのように対応をして,かつその適用実態にどのような特徴があるかについて,調査および分析を行うことによって明らかにした。分析結果では,多額の減損処理を行う企業に,2つの特徴を見いだすことができた。1つは,バブル崩壊以降の地価の下落を受けて,非減価償却資産である土地の減損処理が進められてきたことである。もう1つは,平成大不況下での企業の業績不振の中,土地を含めて賃貸用資産および事業用資産に至るまで,減損処理がターン・アラウンドを意図した企業価値重視の経営戦略の一環として用いられていることである。ここから,多額の減損処理を行う企業は,減損会計基準を利益管理に用いている可能性が示唆される。
- 2007-01-15
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