ネットワーク上への個人データ流出の自動執行型ADRによる解決と伝統的自力救済論からみた評価(セッション9:ネットワーク応用)

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概要

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司法手続による被害救済は,国家による強制力が担保される反面,手続終結に長時間を要し,流出データのネットワーク上への2次流出により訴訟手続中の稼害拡大が懸念される.この問題への対応として,筆者は流出データの2次流出による被害拡大防止の観点から自動実行型代替的紛争処理機能を有する電子的自力救済型個人データ保護制度の設計を試みてきた.本研究では,ネットワーク上に個人データが流出した場合の事後救済実効化策である電子的自力救済型個人データ保護制度構想について,伝統的自力救済論から評価・検討する.
一般社団法人情報処理学会の論文
2007-09-20

著者

橋本誠志
徳島文理大学総合政策学部

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