自動実行型ADRサービスにおける参加者の費用負担方法のあり方に関する一考察 : 電子的自力救済型個人データ保護制度を中心に(セッション3)

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概要

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ネットワーク上に個人データが流出した場合、司法手続による救済は本質上手続終結に長時間を要する。このデジタル情報の即時流通性との間のタイムラグにより、データの2次流出が発生し、手続中に被害が拡大し、今後その役割を十分に果たしえなくなることが考えられる。この問題への対応として、筆者は自動実行型代替的紛争処理(ADR)機能を有する電子的自力救済型個人データ保護制度の設計を試みてきた。本稿では、特に制度運営のための制度参加者の費用負担方法を検討する。
2006-11-30

著者

橋本誠志
徳島文理大学総合政策学部

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