介護職員の「医療行為」等業務の実態 : 介護実習先職員のアンケート調査をもとに
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概要
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介護福祉士養成校のK短大学生が学ぶ実習施設で実習指導の経験がある介護従事者にアンケート調査を行い、120名から回答を得た。調査目的は、平成17年7月に厚生労働省が出した医療行為についての新たな解釈の通知に関連した、実習受け入れ現場での意識や現状を把握し、実態を理解するためであった。調査結果として、医療行為外となった11項目について回答者の半数程度が周知し、実施の度合いも高かった。実施状況は、日常生活援助に関する項目については実施率が高かったが、医療機器を用いる行為については、実施率が低く不安も大きかった。その中で介護従事者は、実施の判断を利用者の状態に応じて行わなければならないため、研修に対する要望を持っているなどの実態が明らかになった。以上のことから現場では、介護業務の範囲を超えた仕事内容にも、利用者の安全を重要視しつつも、不安を抱えながら、必要に迫られて対応しているが、研修等を重ねて的確な判断ができる体制づくりなどが強く求められている。
- 共栄学園短期大学の論文
共栄学園短期大学 | 論文
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