21世紀・新日本型経営システムと「労使同権」(大会報告論文:システム論を問いなおす-新しい世紀のシステムをデザインする-)
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概要
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The workers should have an equal right with the employer to management. An economic activity is done by uniting the capital and work, according to a theoretical model of economics. In the model, the quantity of capital is denoted by K, the quantity of work is denoted byL, and the output is denoted by Y. Then, the production function is shown by Y=f(K,L). The capital and work show equal-footing contribution to the productive activity. Therefore, the capital and work in enterprise should have equal rights to management of this activity. Recent industrial relations in EU show the expansion of the worker participation in management. Reflecting this circumstances, the current jurisprudential theories in Germany and the others legitimate the joint decision-making by managers and workers on management. Such theories state that the orders of enterprises are the matters which must be decided jointly by managers and workers. "Both the right of command exercised by managers and the management right should not be manager's one-sided rights. These rights should be based on the mutual agreement by managers and workers." This view is becoming the main tendency of new opinions in the labor law jurists in Japan. It is necessary for new Japanese type management in the 21st century to take and encourage the style of stake-holder firms which stand in the equal rights between employers and workers.
- 社会・経済システム学会の論文
- 2002-01-31
著者
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