南九州におけるJA出資型農業生産法人の展開と課題 : (有)アグリセンター(宮崎県・JA都城)の事例を中心に
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概要
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本研究は,宮崎県JA都城の(有)アグリセンター都城(以下ACMに略す)の事例を取り上げて九州南部地域のJA出資型農業生産法人の実態や特徴を解明しその課題と方向性を探る。ACMは担い手の減少などによる遊休地増加の問題を解決するために,当地域農協と会社の役員が出資して設立した会社である。その主な事業内容は農作業受託と遊休地の露地野菜経営である。また,最新の取り組みは茶園の新植から成園までの受託作業である。ACMは有限会社として,利潤の最大化を追求しなければならないものの,JA出資の「子会社」として,JAと同様に強い公的な性格を持っている。そのため,ACMは利益の追求と,他の組合員との共存の2つの目標のバランスを取りながら経営を行うしかない。南九州のJA出資農業生産法人の特徴は,(1)新しい時期に設立されたものであり,経営はまだ安定していない,(2)従業員数が多い,(3)JAに対する全面依存,(4)事業内容上,家族経営と棲み分けて競合しない,(5)遊休地の有効利用という設立の主な目的はまだ実現していない,などがある。抱えている課題は,(1)採算性の問題,(2)どのように遊休地を有効利用できるか,である。露地野菜中心の農業経営は価格低下のため採算性が取りにくい。遊休地が拡大すればするほど企業経営が圧迫され,経営が難しくなる。今茶事業を取組んで遊休地の利用と採算性両方の目標を同時に実現しようとしている。だが,この事業が価格の変動に対応できるかどうかはまだ疑問である。価格の変動に柔軟に対応できる農業経営を実現することがJA法人成功のカギである。
- 2003-03-31
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