電気通信事業へのPrivacy Impact Assessment (PIA)の適用に関する一考察(セッション7 : 知的財産とプライバシ)
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概要
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個人情報漏洩問題などが多発していることにより、企業におけるプライバシ保護の対策の重要性が高まっている。それら問題の特徴からプライバシ保護には事前対策が重要であるといえるが、日本においては確立された事前対策が存在していないという現状がある。本稿では、事前対策の手法として米国、カナダ等で政府のITシステム導入時に実施されているプライバシ影響評価(PIA)手法に着目し、PIA手法の一つのプロセスであるデータフロー分析を既存サービスを対象に実施することによって、PIA手法の実効性を検証すると共に、その適用可能性についての考察を行なう。
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 2006-09-14
著者
-
佐藤 亮太
日本電信電話株式会社NTT情報流通プラットフォーム研究所
-
塩野入 理
日本電信電話株式会社NTT情報流通プラットフォーム研究所
-
金井 敦
日本電信電話株式会社NTT情報流通プラットフォーム研究所
-
金井 敦
NTT情報流通プラットフォーム研究所
-
藤村 明子
日本電信電話株式会社NTT情報流通プラットフォーム研究所
-
間形 文彦
日本電信電話株式会社NTT情報流通プラットホーム研究所
-
佐藤 亮太
北里大学獣医学部
-
雨宮 俊一
日本電信電話株式会社NTT情報流通プラットフォーム研究所
-
谷口 展郎
日本電信電話株式会社NTTサイバースペース研究所
-
藤村 明子
NTT情報流通プラットフォーム研究所
-
雨宮 俊一
日本電信電話(株)情報流通プラットフォーム研究所
-
金井 敦
法政大学 理工学部
-
佐藤 亮太
筑波大学大学院システム情報工学研究科
-
金井 敦
法政大学理工学部
-
谷口 展郎
日本電信電話株式会社ntt情報流通プラットフォーム研究所
-
間形 文彦
日本電信電話会社ntt情報流通プラットフォーム研究所
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