Rozeff配当決定模型の韓日配当決定への適用に関する比較研究(第20回桃山学院大学・啓明大学校国際学術セミナー)
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概要
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この研究は,MMの論文において仮定的に導入された市場不安定性即ち,代理人(訳注)費用と取引費用を,配当性向をも説明しうる説明変数としてつかった。代理人費用の代用変数と取引費用の代用変数をつかい,配当性向を個別企業の水準において,その要因を究明する。理論上,代理人費用と取引費用を加えた総費用という関数は,代理人費用と配当性向の関係は負(-),取引費用と配当性向との関係は正(+)であるという理論的枠組より出発する。基本的に,Rozeffの模型を根幹として,日本の小山と上田の研究,韓国の陸根孝の研究を相互比較し,この両研究の限界と今後の研究課題を模索する。日本の上場企業を標本とするとき,Rozeffの模型はその説明力が殆どなかったが,韓国の上場企業は相当にその模型の適用が可能であった。より具体的にいえば,過去の売上高成長率が高くなるほど,配当性向は低くなり,内部持分率が高くなるほど,やはり配当性向は低く,総株式数が多いほど,配当性向は高くなることが認められた。(訳注)株主や債券所有者が依頼人であり,経営者がその代理人(agency)であるという見方である。
- 桃山学院大学の論文
- 2000-03-25
著者
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