米国ニューヨーク州周辺における邦人発達障害幼児への早期介入サービス
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概要
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本研究は、米国ニューヨーク州周辺に在住する邦人発達障害幼児に対する早期介入サービスについて明らかにし、我が国における早期介入の在り方について示唆を得ることを目的としている。米国では1975年に連邦政府によって制定されたPL94-142法「全障害児教育法」により「すべての子どもは平等に公教育を受ける権利を持つ」とされ、駐在している日本人の子ども達も発達的ニーズに応じたサービスを受けることができる。日本人の発達障害幼児が早期介入サービス受ける経緯では、渡米後に障害に気づいたグループは渡米前に気づいたグループより気づきの時期が遅かったが、査定に至る期間は短かった。米国で障害児教育に携わっている日本人の方々がキーパーソンとなり、査定、特殊教育サービスへと繋がるケースが多かった。現地プレ・ナーサリースクールにおける早期介入プログラムでは、家族支援も含めた個別教育プログラムが作成され実施されていた。
- 山梨大学の論文
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