告知書改訂に伴う告知発現率の変化について
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概要
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1991年7月,11〜12月,1992年2月成立分の契約のうち,嘱託医扱,社医扱,健康管理証明書扱,生命保険面接士扱について,告知発現率を調べた。(1)告知発現率は告知書改訂後増加しており,ポイント単位で面:+9,社:+6〜7,嘱:+3〜4,健:+0.5〜2となっている。(2)現症ありの頻度は,面:+7〜9,社:+6〜7,嘱:+2,健:+0.3とトータルの告知発現率とパラレルに変化しており,3カ月以内の医療事実に関する項目の影響が大きい。(3) 5年以内の既往症については,列挙疾患に関する告知義務を7日から1日へ改訂した影響は認められない。(4)入院,手術を独立して質問するようにした改訂は成功している。
- 日本保険医学会の論文
- 1992-12-15
著者
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