少子高齢化と地方分権 : 人本主義理論に基づくアプローチ(予備的考察)(地方財政)
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概要
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本稿の目的は、一橋大学の伊丹敬之教授が日本型経営の分析に用いた人本主義理論を、地域や福祉のあり方に応用することである。そして、ここでの考察を通じて、(1)単純ではあるが地域を仮想企業化させた場合、人本主義的企業経営の理念が(企業のみならず)少子高齢化が本格化するわが国の地域や社会保障のあり方を探る分析ツールとしても有効であること、(2)企業経営が資本というカネだけで動かないように、少子高齢化の下での社会保障も公的年金給付といったカネ中心ではなく、今後はヒトや組織的市場を中心とすべきであることを見出す。そして、そのような企業と地域とのアナロジーは、家族機能が脆弱化するという社会学的な状況や、情報の非対称性が強い福祉サービスの特徴を考慮するとき、さらにその説得力を強めることを示す。
- 千葉経済大学の論文
- 2004-01-10
著者
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