2J18 競争的資金によって異なるプログラムオフィサーの役割に関する考察(科学技術政策, 第20回年次学術大会講演要旨集II)
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概要
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平成17年度の我が国の研究開発費総額は3兆5, 785億円であり、その13% (4, 672億円) が競争的研究資金である (図1)^<1)>。競争的研究資金は科学技術振興の重要なツールであるとして第1期科学技術基本計画期間 (1996-2000年)、第2期科学技術基本計画期間 (2001-2005年) を通じて顕著な増加が計られた (図2)。欧米諸国では、競争的研究資金の割合が、20〜40%であり^<2)>、我が国においても13%という比率は今後更に大きくなる傾向にある。競争的研究資金は、その運用に際し、公平性・透明性・効率性が強く求められる。そこで、総合科学技術会議の方針に基づき、平成15 (2003) 年度より競争的研究資金配分機関 (ファンディングエージェンシー : FA) へのプログラムオフィサー (PO) 制度の導入が進められている。PO制度は、研究歴を有する者による競争的研究資金のマネジメント制度であり、現在策定作業が進められている第3期科学技術基本計画 (2006-2010年) においてもその重要性が謳われる方向である。現状は我が国に最適の制度を構築すべく試行錯誤の段階にあるが、FAの組織形態や役割、競争的研究資金の種類・目的・運用形態、またPOの勤務形態などにより、POの役割は異なること、また、POの供給源であるアカデミアの制度が、欧米とは異なり、POの確保にも課題が多いことなどから、PO制度に関し多くの経験を有する欧米の例を参照しつつも、最適なPO制度は、我が国としても、また各FAにおいても独自に構築すべきものである。
- 研究・技術計画学会の論文
- 2005-10-22
著者
-
北澤 宏一
科学技術振興事業団
-
北澤 宏一
(独)科学技術振興機構
-
高橋 宏
科学技術振興機構
-
内田 信裕
科学技術振興機構
-
佐藤 雅裕
科学技術振興機構
-
干場 静夫
科学技術振興機構
-
高橋 宏
独立行政法人科学技術振興機構
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