日本における家計内分配指標の計測

概要

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女性の労働に対する環境は,産業構造や教育水準の変化に伴い,就労機会が増えただけではなく,女性の職種や勤続スタイルの多様化をも生んでいる。こうした背景を受けて,家計内における女性の労働の対価を測定する研究が増えてきている。本論文では,実証的側面から日本における家計内の分配規則を考えるために,女性が家計内で果たす役割が大きい家事労働を分配規則の評価の対象の1つとして採用している。就業機会の有無を考慮した賃金関数を推定し,家計内における分配構造を評価する指標を作成することで,理論的な拡張を進める前段階として,どのような要因が夫婦間の分配を決定づけるのかを検討した。分析の結果,家計の管理を任されている人間が必ずしも経済学的な観点から夫婦間で優位に立っているとはいえないことがわかった。また,推定された市場賃金率と表明された家事育児に対する対価,留保賃金は一定の整合性を持っていること,及び夫婦間の家計金額の配分は結果的に夫婦間のパワーバランスとは一致するが,本質的に相関がある性質のものではないことも示された。
北海道大学の論文
2005-12-08