日本の社会福祉の現状と公私関係
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概要
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2002年に日本の社会福祉事業従事者は140万人を超え、さらに社会福祉組織も主流となっていた行政機関と社会福祉法人から、営利事業者、農協や生協のような協同組合、特定公益法人もその一角を占めるなどその種類と数は増大しつつある。このような福祉サービスを担う社会福祉組織は大別すれば行政組織と民間組織に区分されるが、ではこれらの組織はどのような理念に基づいて運営されているのか。今世紀に入ってから半世紀以上も前に構築されたサービス供給体制の構造改革が進められ、さらに最近では規制改革の緩和策のひとつとしてサービス供給に株式会社も参入させるべきとの主張も出ている。本稿ではかかる視点から最初にわが国における社会福祉をめぐる公私関係を明らかにして、その性格を抽出する。そのうえで今後のサービス供給の方向をみていくこととする。
- 埼玉県立大学の論文
著者
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