小規模事業場事業主のメンタルヘルス対策への意識と取り組み

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近年,労働者のメンタルヘルス問題が増加するにつれ,その対策への関心が高まりつつある.しかし,小規模事業場では大企業に比べて,取り組みに格差が見られることが指摘されている.本研究では,その理由を明らかにするために大田区内の従業者数50人未満263事業場事業主(主な業種は「製造業」71.2%,「運送業」6.1%,「建設関連」5.3%)に,平成11年10月から12年3月にかけて自記式調査票による調査を行った(有効回答率51.0%).その結果,事業主は従業者のストレス要因を「仕事の適性の問題,仕事の内容に関する問題(78.6%)」,「人間関係に関する問題(71.0%)」,「体調不良,病気に関する問題(50.4%)」,「家族の問題(33.6%)」ととらえており,平成8年に同地区事業場従業者に行った調査とほぼ一致することから,従業者自身が「ストレス要因」と感じていることを,事業主はほぼ正しく把握していることが示唆された.また,「メンタルヘルスケア対策は必要だと思いますか」との問いに「必要である」と回答した人は69.5%,「今後メンタルヘルスケアに取り組みたいと思いますか」との問いに「思う」と回答した人は62.7%存在したことから,事業主はメンタルヘルスケア対策に意欲的である可能性が認められた.しかし実際にはまだ,95%近くが「メンタルヘルスケア」に取り組んでいない.「相談者,カウンセラーが得られない(44.8%)」「時間的余裕がない(43.1%)」「人的余裕がない(41.4%)」「プライバシーの確保が困難(36.2%)」「経済的余裕がない(30.2%)」等が,対応策の取れない主要な要因であった.本調査から,事業主と従業者共にメンタルヘルス問題についてほぼ共通の認識を持っていることが明らかにされた.今後,この問題を解決すべく対策を講じることが望まれる.
社団法人日本産業衛生学会の論文
2002-09-20

小規模事業場事業主のメンタルヘルス対策への意識と取り組み

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