中山間地域における農林業生産と定住促進政策に関する意向調査の分析 (II) : 直接的所得補償政策に関して
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概要
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農山村地域,とくに山間の末端集落での居住と生産に対して適切な支援体制を整備することが,地域資源の維持と流域環境の保全に有効であると思われる。そこで,政策課題としての直接的所得補償について,中山間地域の住民に対しては,当該政策の導入に関する意見,方法および仮設補償額の下での居住や生産継続の受諾を尋ね分析した。また都市地域の住民に対して,同意見,方法および支援のための仮設負担額の下での支払の意志を尋ねた。この政策導入に対しては,両地域の住民ともに,肯定的意見が強く,経営面積や立地条件に応じて補償額が算定されるべきであるとの意見が強い。また当該地域での居住や農林業生産の継続に対する,直接的所得補償政策・補償額の誘導効果は,生産の継続に対してより効果的であることが明確になった。
- 日本森林学会の論文
- 1995-11-01
著者
-
伊藤 勝久
島根大学生物資源科学部地域開発科学科地域経営学講座
-
北川 泉
島根大学長
-
北川 泉
島根大学農学部
-
井口 隆史
島根大学生物資源科学部
-
北川 泉
島根大学生物資源科学部
-
伊藤 勝久
島根大学生物資源科学部
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