地域マネジメントの観点からの交流文化時代の都市づくりの方法論に関する研究

概要

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日本経済・産業は成熟期を迎え,人々の価値観も変化してきた.地方部市町村においては,産業・社会構造の急速な進展や住民の価値観の多様化等に適切に対応し,人間居住の場として都市整備を実施させる必要がある.すなわち,都市総合計画において望ましい都市像を都市整備の目標として明確化し,諸種の施策を総合的かつ体系的に展開することが今後重要である.また,「職・住・学・遊」の4つの都市機能を満たす望ましい都市の実現化において,地域開発が必要となるが,今後は,「事業主体と住民の対峙関係」から「民主的な話し合い・協調関係」による開発手法へと変化していくべきであり,そのためには,客観的に見ても正当と判断できる「合意形成」を確保できるような計画案の策定と,円滑な事業化をコーディネイトするマネジャーの役割が重要になる.一方,地域開発における地方自治体の健全財政の確保という観点から,事業化において地方自治体の負担にならないような方策をとる必要があることから,氏間企業も含めた事業主体との協力態勢や連携のもと,事業採算性の確保は必須である.そこで,事業関連主体の協調関係を保ち,財政面でも事業を問題なく促進するといった役割においても,マネジャー機能は重要となってくる.本研究では,このマネジャー機能に着目し,地域マネジメントシステムが具備すべき各種マネジメント機能に関して計画理論・マネジメント理論的観点より考察を加えるとともに,文化交流時代の都市づくりの具現化のための地域マネジメントシステムの概念を導入した望ましい都市づくりの方法論に関して,滋賀県米原町を対象に実証的な検討を行った.
立命館大学の論文
1999-03-31

地域マネジメントの観点からの交流文化時代の都市づくりの方法論に関する研究

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