「三位一体の改革」と財政調整制度
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
小泉内閣の進める「三位一体の改革」の内容と、それが登場するまでの経過を吟味して、最終的にどのような改革が実現しようとしているのか、また、財政調整制度の観点からその改革がどのような意味を持っているのかを考察する。まず、第1節では、現時点(2004年3月末)で明らかになっている「三位一体の改革」の内容を述べ、第2節では、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議などの審議を通じて、「三位一体の改革」が登場して、それが政府の方針となり、現在の内容に至るまでの経過を多少詳しく整理する。そして、第3節では、財政調整制度の観点から、「三位一体の改革」をそのあるべき姿と対比して考察する。また、第4節では、これまでに何人かの研究者によって提言されている地方交付税の改革方向をピックアップして確認する。最後の節は、本稿のまとめである。
- 尾道大学の論文
著者
関連論文
- 土地利用規制の経済学的考察
- 土地税制と課税の経済効果 : (1)不動産取得税
- 土地税制と課税の経済効果(2) : 固定資産税(田崎三郎教授 洲浜源一教授 退職記念号)
- 景観保全について : 経済学の視点から
- 個別消費税の帰着分析
- 世代重複モデルにおける金融政策の一考察(前原雅文教授退職記念号)
- 「混合診療」問題について
- 「三位一体の改革」と財政調整制度
- 医療サービス供給における「非営利」と「営利」について
- 民間非営利組織と経済活動
- 地方分権と経済効率性
- 預金保険制度とペイオフ
- 尾道市の将来推計人口2011
- 福山市の将来推計人口2011 (岡本人志教授 退職記念号)