地方自治体の情報システムの共同運用管理 : 介護保険事務処理システムの事例
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概要
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全国の市町村の中で,少数であるが複数の地自体と開発事業者が共同で,介護保険事務処理システムの仕様を検討し,開発を行い,運用管理をしている例がある。本研究では,この共同開発方式の事例について,開発システムの運用管理の段階における共同開発運営組織の変遷と質問対応(Q/Aサポート)の状況を分析した。共同開発運営組織は,開発段階から運用管理中心段階へ移行するに伴い,組織やその役割を変えながら対応した。その間に,開発システムの立上げの際に発生する質問対応(Q/Aサポート)が多数発生し,短い期間に集中した。そのため,各団体及び開発事業者は,これらの対応に連携して取り組んだ。本研究により,システム立上げの際に発生する対応の軽減,開発システムの修正や追加等の適切な仕組みや実務者レベルの継続的な情報交流が重要であることが判明した。また,質問対応の内容をユーザの運用管理を行う視点から分類した指標が,質問傾向の把握に役立つ可能性を見出した。共同開発の効果を発揮するためには,団体間の協力と開発事業者の連携を強化し,具体的に問題を協働して解決していく基盤に立ち,対処していくことが必要である。今回の事例に見られる共同開発システムの適用及び運用は,今後,広域の自治体における共同開発及び運用の枠組みと方向について示唆を与えている。
- 一般社団法人社会情報学会の論文
- 2002-09-30
著者
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