情報・通信メディアの規制とルール : 公規制と倫理コードの全体状況ノート

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る

• 電気通信技術の革新と通信・放送の業態変化により、プレスと電気通信メディアの差別、周波数の稀少性、放送と通信の境界などに本質変化が生じている。しかし、現行の情報・通信メディアに対する公規制と倫理コードの構成を、(A)自由原則、(B)主体・業務規制、(C)編集方針規制、(D)通信内容・表現規制、(E)広告規制の5分類の下に整理してみると、放送・通信に関しては、(B)(C)(D)の各分野にわたって、広汎で、かつ本来公権力の関与になじまない公規制が存在し、憲法21条の「一切の表現の自由」の保障を空洞化している面が少なくない。それに伴って、メディア自主規制の内容にも、公規制の排除予防のために機能するよりも、公規制の補充補強に働くものが見られる。公規制・自主規制の今後の指向の一つとして、ユーザー・市民のチャンネル利用、リース、発信などの機会を拡大する方向が考えられる。

• 山梨英和大学の論文
• 1994-12-10

著者

• 仲佐 秀雄

  山梨英和短期大学

関連論文

• 情報文化ビジネスのオフィス・スタディ : インテリジェンス・ワークの共通実務を考える
• 公共性(現代マス・コミュニケーション理論のキーワード:50号を記念して)
• 編集責任と事実確認 : 情報・通信メディアの規制とルール(3)(第2部)
• 「天皇制論議」解禁とマスメディア : 放送座談会「天皇制について」(一九九五年度春季研究発表会 ワークショップ報告)
• 事実確認と真実検証 : 情報・通信メディアの規制とルール(2)
• 情報・通信メディアの規制とルール : 公規制と倫理コードの全体状況ノート
• 人権報道とニュースソース(一九九二年度春季研究発表会 ワークショップ報告)

スポンサーリンク