改訂「連結財務諸表原則」の資本手続きについて : 時価評価法の検討

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概要

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• 昨年6月、企業会計審議会から「連結財務諸表制度見直しに関する意見書」が公表され、これに基づき連結財務諸表原則および連結財務諸表原則注解が改訂され、1977年度から制度化されたわが国の連結財務諸表制制度は、ほぼ20年ぶりにビッグバン対応の一環としてわが国の会計制度をIAS等のグローバル・スタンダードに整合させることを目的に全面的・抜本的に見直された。今回の改訂は、連結情報を中心とするデイスクロージャー制度への転換を図り、連結キャシュフロー計算書の導入、連結中間財務諸表の作成が義務づけられる等連結情報の充実と個別情報の簡素化を促進し、国際的に遅れていたわが国の連結財務諸表制度がようやく国際的水準に到達したと評価することができる。本稿では、今回全面的に見直され従来不明確であった子会社株式の追加取得や一部売却等についての規定も新設定された資本連結手続を明らかにし、子会社資産・負債の時価評価法に焦点をあて考察している。改訂「連結財務諸表原則」では、AIS等の国際的動向に配慮して部分時価評価法と全面時価評価法の2つの方法を認めている。各々の評価法を検討した結果、部分時価評価法には、論理的にも実務上も多くの問題があり、親会社説の考え方によっていても子会社資産・負債の全体を時価評価する全面時価評価法の方が合理的であるということが明らかになった。

著者

• 東原 英子

  摂南大学経営情報学部

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