九州地方における市町村都市計画審議会の公開性に関する研究
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概要
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This paper aims at investigating information disclosure of municipal city planning councils, on the background of that City Planning Law 2000 enforces the councils. A questionnaire survey was conducted over 264 municipalities in Kyushu. The items ofthe questionnaire were 1) public relations of the councils, 2) disclosure of council members, 3) minutes disclosure, 4) right of observing councils, and 5) future intention of disclosure. The major results are as follows: The municipalities that disclose the members are very few. Many municipalities disclose the minutes (or its draft), although only in response to residents' requests. The municipal officials are very negative for further disclosure. Although there are numerous and serious obstacles, further disclosure should be pursued.
- 日本都市計画学会の論文
- 2004-10-25
著者
-
出口 近士
宮崎大学工学部土木環境工学科
-
吉武 哲信
宮崎大学工学部土木環境工学科
-
梶原 文男
政策研究大学院大学政策研究科
-
梶原 文男
大分県土木建築部
-
新城 龍成
宮崎大学大学院工学研究科土木環境工学専攻
-
梶原 文男
政策研究大学院大
-
吉武 哲信
宮崎大学工学部
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