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帝塚山大学法政策学部 | 論文
- ネグリジェンスを理由とする懲罰的損害賠償金に関するニュージーランドの判例
- UCP600第16条の文言解釈を明らかにしたイギリス初の判例(飯田勝人先生・小川幸士先生・坂野勝彦先生退職記念号)
- 事実上の因果関係をめぐるイギリス法の対応-中皮腫事件における特例-(飯田勝人先生・小川幸士先生・坂野勝彦先生退職記念号)
- 信義誠実に反し権利濫用に当たる相殺権の行使-名古屋高裁平成一七年三月一七日判決を素材として- (飯田勝人先生・小川幸士先生・坂野勝彦先生退職記念号)
- 少年法六一条が禁止しているいわゆる推知報道に当たるか否かの判断基準(最高裁平成一五年三月一四日第二小法廷判決、破棄差戻、民集五七巻三号二二九頁、判時一八二五号六三頁、判タ一一二六号九七頁掲載) (曽野和明先生退職記念号)
- 刑法四七条は、併合罪のうち二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、同条が定めるところに従って併合罪を構成する各罪全体に対する統一刑を処断刑として形成し、その範囲内で各罪全体に対する刑を決することとした規定であって、併合罪の構成単位である各罪について個別的な量刑判断を行うことは法律上予定されていないとされた事例(最高裁平成一五年七月一〇日第一小法廷判決、破棄自判(確定)、裁判所時報一三四三号八頁掲載) (曽野和明先生退職記念号)
- 合衆国憲法修正六条の弁護人の援助を受ける権利の適用範囲について-Texas v. Cobb事件合衆国最高裁判決を契機として-
- 植民地期アメリカにおける自己負罪拒否特権に関する一考察
- 自己負罪拒否特権の確立期についての一考察-イギリス法を中心に-
- 供述調書と刑訴三二四条一項との関係について
- カナダにおける体罰法理の展開 : その教育制度を前提として
- 戸籍事務と国家賠償
- オーストラリアの消費者法システムにおける行政・事業者・消費者の役割について
- 滌除に代わる新たな制度の研究-任意売却の促進のために-
- わが国における校則訴訟と子どもの人権
- 合衆国の公立学校における所持品・身体検査の合憲性
- 判例紹介 法律上の父に対する子の監護費用分担請求と権利の濫用[最高裁平成23.3.18判決]
- ローカルガバナンスと自治体コミュニティ政策
- 高山正也・南学監修, 図書館総合研究所編集, 新谷良文・豊田高広・三村敦美共著, 市場化の時代を生き抜く図書館-指定管理者制度による図書館経営とその評価-, 時事通信出版局, 2007.11, 251p, 21cm, 定価2,800円(税別), ISBN 978-4-7887-0771-9
- 住民による地域計画づくり--まちづくりと市民参加を考える (特集 「市民参加」は機能しているか)
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