<判例研究>少年法六一条が禁止しているいわゆる推知報道に当たるか否かの判断基準(最高裁平成一五年三月一四日第二小法廷判決、破棄差戻、民集五七巻三号二二九頁、判時一八二五号六三頁、判タ一一二六号九七頁掲載) (曽野和明先生退職記念号)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 少年法六一条が禁止しているいわゆる推知報道に当たるか否かの判断基準(最高裁平成一五年三月一四日第二小法廷判決、破棄差戻、民集五七巻三号二二九頁、判時一八二五号六三頁、判タ一一二六号九七頁掲載) (曽野和明先生退職記念号)
- 刑法四七条は、併合罪のうち二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、同条が定めるところに従って併合罪を構成する各罪全体に対する統一刑を処断刑として形成し、その範囲内で各罪全体に対する刑を決することとした規定であって、併合罪の構成単位である各罪について個別的な量刑判断を行うことは法律上予定されていないとされた事例(最高裁平成一五年七月一〇日第一小法廷判決、破棄自判(確定)、裁判所時報一三四三号八頁掲載) (曽野和明先生退職記念号)
- 合衆国憲法修正六条の弁護人の援助を受ける権利の適用範囲について-Texas v. Cobb事件合衆国最高裁判決を契機として-
- 植民地期アメリカにおける自己負罪拒否特権に関する一考察
- 自己負罪拒否特権の確立期についての一考察-イギリス法を中心に-
- 供述調書と刑訴三二四条一項との関係について