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九州大学大学院法学府 | 論文
- 公法判例研究 日本人父と外国人母とのあいだに生まれ出産後に父から認知された子につき、準正となった場合に限り、届出による日本国籍の取得を認める国籍法3条1項の一部が憲法14条1項に反し違憲とされた事例[最高裁大法廷平成20.6.4判決]
- イギリス少年司法における委託命令(Referral Order)について : 修復的司法の可能性と限界をめぐる予備的考察として
- 公法判例研究（二）
- 福祉契約の行政法学的分析
- 民事判例研究 : 共有特許権取消審決取消訴訟の原告適格 : 最高裁平成一四年三月二五日第二小法廷判決、平成一三年(行ヒ)第一五四号、破棄差戻し、民集五六巻三号五七四頁
- 持分上の抵当権と共有物分割に関するフランス破毀院一九八〇年判例について
- ドイツ年金保険における世代間契約 : 世代間契約概念の歴史的変遷を中心として
- 被告人の主張明示義務に関する批判的考察 : 被告人の黙秘権に関する一試論
- 刑事判例研究 : 被告人質問において被告人が黙秘し供述を拒否した態度を一個の情況証拠とし、被告人に黙秘権、供述拒否権が与えられている趣旨を実質的に没却することになり、到底受け入れることができないとしつつも、その一方で、黙秘権を行使している被告人に対し、被告人質問を実施すること自体は不当ということはできないとした事例 : 札幌高裁平成一四年三月一九日判決、平一三年(う)一一九号、殺人被告事件、控訴棄却(確定)、判例タイムズ一〇九号二八七頁、判例時報一八〇三号一四七頁原審札幌地裁平成一三年五月三〇日判決、平一
- 被疑者の黙秘権に関する一考察 : イギリス黙秘権制限立法を手がかりに
- 民法九四条二項の第三者 : 「法律上の利害関係」の再評価
- 民事判例研究 : 抵当権実行による競売手続において建物を競落した者が、民法九四条二項及び一一〇条の法意により右建物所有権の取得を認められるときも、借地権について右法意により保護される事情がないときは、借地権の取得は認められないとされた事例 : 最高裁平成一二年一二月一九日第三小法廷判決(最高裁平成一一年(受)第一一九七号)、建物所有権移転登記等請求事件、破棄自判、裁判所時報一二八二号四頁、判例時報一七三七号三四頁、判例タイムズ一〇五三号九二頁、金融・商事判例一一一五号三頁
- 堺打越制度に関する一考察
- アメリカ少年司法とドイツ少年司法におけるティーンコート
- 言語権の憲法学的考察(二・完) : カナダ憲法判例を素材に
- 公法判例研究
- 言語権の憲法学的考察(一) : カナダ憲法判例を素材に
- 分析概念としての民間非営利組織 : 「構造-機能」定義の批判的考察を中心に
- 環境保護を目的とした貿易制限措置 : GATT20条の解釈による正当化の限界
- 中国における会計任命制度の課題 : 企業統治の視点を求めて