土田 道夫 | 同志社大学法学部教授 教育支援機構長
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概要
関連著者
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土田 道夫
同志社大学法学部教授 教育支援機構長
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和田 肇
名古屋大学
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石田 信平
同志社大学大学院法学研究科博士課程後期課程
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唐津 博
富山大学経済学部
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山本 陽大
同志社大学
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倉見 智亮
同志社大学法学研究科
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土田 道夫
同志社法学会
著作論文
- 労働判例研究(第1143回・1123)米国州日本代表部職員の解雇と民事裁判権免除の可否--米国ジョージア州(解雇)事件[最高裁平成21.10.16第二小法廷判決]
- 献辞 (佐藤義彦教授古希記念論集)
- ディアローグ 労働判例この1年の争点 パワーハラスメント・メンタルヘルス 就業規則の法的拘束力
- ロー・クラス 労働法の将来--労働関係六法案の国会提出の意義
- 【同志社大学労働法研究会】労働基準法上の「管理監督者」の判断基準
- 1 職能資格制度における資格・等級の見直しによる賃金減額の効力,2 就業規則改訂による諸手当減額の効力--ア-ク証券事件(東京地裁決定平成8.12.11)
- シンポジウムの趣旨と総括 (シンポジウム3 プロスポーツと労働法)
- シンポジウムの記録 労働契約法の意義と課題 (シンポジウム 労働契約法の意義と課題)
- ディアローグ 労働判例この1年の争点 派遣労働をめぐる法的諸問題 高年齢者雇用安定法と継続雇用制度
- 評論・労使関係法(第19回)石綿関連疾患者による退職後の団交要求と「雇用する労働者」性[大阪高判平成21.12.22]
- パネル討議 (平成16年度 第3回 経営法曹会議 労働法実務研究会 テーマ:「企業の情報管理と労働法上の諸問題」)
- 【同志社大学労働法研究会】就業時間変更に関する団交拒否等と不当労働行為の成否
- 【同志社大学労働法研究会】労使慣行の廃止に伴う給与制度変更の適法性 : 日本システム開発研究所事件
- 同志社労働法研究会 : 人員整理を目的として行われた変更解約告知の効力
- 座談会 労働契約法制定の意義 (特集 新たな労働者保護のかたち)
- パネルディスカッション 新労働立法と雇用社会の行方--労働契約法・労基法改正・パート法改正 (特集 有斐閣法律講演会2007 変わる雇用システム,変わる労働法制)
- 労働契約法の意義と課題--合意原則と労働契約規制のあり方を中心に (シンポジウム 労働契約法の意義と課題)
- 労働契約における労務指揮権の意義と構造-3-
- 労働契約における労務指揮権の意義と構造-2-
- 【同志社労働法研究会】競業避止特約における合理的限定解釈と従業員の引抜き・集団退職 : アイメックス事件=東京地判平成一七年九月二七日判決平成一六年(ワ)第四七〇三号、損害賠償請求棄却[確定]労働判例九〇九号五六頁
- 労働法の解釈と立法の役割分担について
- 判例研究(No.344)商品仕入先情報について「営業秘密」該当性を否定した事例[東京地裁平成20.11.26判決]
- 同志社大学労働法研究会 「労働組合法上の労働者」は何のための概念か
- 巻頭言
- 【同志社大学労働法研究会】業務用パソコンを用いた就業時間内の私的メール交信等を理由とする懲戒処分の効力
- 労働判例研究(第1109回・1089)会社分割における労働契約承継手続と手続違反の効果--日本アイ・ビー・エム事件[東京高裁平成20.6.26判決]
- ディアローグ 労働判例この1年の争点--不当労働行為をめぐる新たな判断 管理監督者に対する労基法の適用除外
- 倒産労働法の意義と課題
- 『労働契約法』を刊行して
- 最新判例批評([2008] 60)労働組合からの脱退を制限する労働者・使用者間の合意の効力--東芝労働組合小向支部・東芝事件(最二判[平成]19.2.2) (判例評論(第595号))
- 労働契約法の解釈 (特集 労働契約法の意義と課題)
- 時の問題 労働契約法の解説
- 労働法判例研究--「企業法務と労働法」の観点から(3)会社分割における労働契約承継手続と手続違反の効果--日本アイ・ビー・エム事件(横浜地判平成19.5.29金判1273号24頁、労判942号5頁)
- 判例研究 競業避止義務の司法審査のあり方--ヤマダ電機事件の研究[東京地裁平成19.4.24判決]
- 献辞
- 解雇規制をめぐる効率と公正--福井秀夫・大竹文雄編著『脱格差社会と雇用法制』(日本評論社・2006年)の検討 (特集 解雇規制をあらためて考える)
- 判例解説 企業秩序違反行為から長期間経過後に行われた懲戒解雇の効力--ネスレ日本(懲戒解雇)事件(最高裁二小平成18.10.6判決)
- パネルディスカッション (合同シンポジウム M&Aと労働組合)
- 基調講演 企業組織の再編・M&Aと労働法 (合同シンポジウム M&Aと労働組合)
- 企業法務と労働法 (関西経協創立60周年記念特集) -- (創立60周年記念論文寄稿)
- 労働法判例研究--「企業法務と労働法」の観点から(1)ロックアウトの正当性--安威川生コンクリート工業事件(最三判平成18.4.18)
- 労働法の将来--労働契約法制・労働時間制度報告書を素材として (特集 新たな労働法制への課題--2つの研究会報告書を読んで)
- 『短時間正社員制度』と法的課題 (「ワーク・ライフ・バランス」と諸制度(No.1)短時間正社員制度)
- 企業業績連動型賞与と労働法 (大谷實教授古稀記念論集)
- 同志社大学労働法研究会 競業会社への協力行為と損害賠償
- 労働法学の立場から (探究・労働法の現代的課題(第4回)職務発明と労働法)
- 特別寄稿 営業秘密の保護と職業選択の自由--改正不正競争防止法案を含めて (特集 不正競争防止法改正! 「雇用流動化」時代の営業秘密 技術 ノウハウ 防衛ガイド)
- 労働判例研究 第1032回(1112)退職後の競業避止義務の効力--新日本科学事件--大阪地判平成15.1.22
- KEY WORD 職務発明
- 講演 企業の情報管理と労働法上の諸問題 (平成16年度 第3回 経営法曹会議 労働法実務研究会 テーマ:「企業の情報管理と労働法上の諸問題」)
- 成果主義徹底型賃金制度と労働法 (特集 成果主義と能力開発)
- 非典型雇用とキャリア形成 (2004年労働政策研究会議報告 労働政策の新たなフレームワーク--年金・雇用・キャリア形成) -- (第3セッション 非典型雇用とキャリア形成)
- シンポジウムの趣旨と総括 (シンポジウム3 労働関係紛争処理の新潮流--労働審判制度の創設・労働委員会制度改革)
- 視点 プロ野球選手会のストライキについて考える
- 月例研究会 成果主義人事と労働法〔含 質疑応答〕
- 対談 均等か均衡か--パート政策の針路を探る (特集 パートタイム労働の国際比較--均衡処遇の現状と将来像)
- 判例評論 最新判例批評(96)顧客信用情報の不正取得および第三者に対する開示を理由とする懲戒解雇の効力--宮崎信用金庫事件(福岡高宮崎支判平成14.7.2)
- 職務発明と労働法 (特集 職務発明制度の諸相と課題)
- 基本講座 ウォッチング労働法--変化と展望(40・最終回)この発明なんぼ?--職務発明と労働法
- 西谷敏『労働法における個人と集団』 (特集 労働研究の流れを変えた本・論文) -- (労働法)
- 基本講座 ウォッチング労働法--変化と展望(37)雇用関係の国際的展開と法
- 就業規則による労働条件の不利益変更
- 解雇・労働条件の変更・ワークシェアリング : 「働き方の多様化」に向けた法的戦略
- 基本講座 ウォッチング労働法--変化と展望(34)争議行為の正当性
- 労組法上の労働者--二つの最高裁判決を受けて (特集 新国立劇場運営財団事件・INAXメンテナンス事件--2つの最高裁判決を受けて[最三小判平成23.4.12])
- 労働契約における労務指揮権の意義と構造-1-
- 「労働者」性判断基準の今後--労基法・労働契約法上の「労働者」性を中心に (特集 労働者性の判断と労働者保護のあり方--新国立劇場事件・INAXメンテナンス事件最高裁判決)
- 基本講座 ウォッチング労働法--変化と展望(33)組合活動の正当性
- 労働法における労使自治の機能と限界--立法・司法の介入の法的正当性 (シンポジウム1 労働法における労使自治の機能と限界)
- 基本講座 ウォッチング労働法--変化と展望(30)労働条件の不利益変更(2)労働協約に基づく変更
- 基本講座 ウォッチング労働法--変化と展望(第29回)労働条件の不利益変更(1)就業規則に基づく変更
- ウォッチング労働法--変化と展望(26)鼎談 労働法における労働者像と労働組合の役割
- ウォッチング労働法--変化と展望(25)誰が「使用者」か
- ウォッチング労働法--変化と展望(23)退職の「光」と「影」--退職と労働法
- ウォッチング労働法--変化と展望(21)解雇と労働法(2)整理解雇
- ウォッチング労働法--変化と展望(20)解雇と労働法(1)普通解雇
- ウォッチング労働法--変化と展望(17)企業組織の変動と労働法(1)営業譲渡・持株会社制
- ウォッチング労働法--変化と展望(15)派遣で働くということ--派遣法ウォッチング(1)
- パートタイム労働の現在と未来--からへ (特集 現代労働法学の課題をさぐる)
- 労働裁判改革--「法の支配」を雇用社会に定着させるために (特集=「この国のかたち」と司法改革) -- (司法の現場状況から見た司法改革)
- 労働判例研究 第951回(1031)営業職員から外務嘱託への移行の法的性質と効力--第一生命保険事件--東京地判平成12.2.25
- 労働判例研究(946)就業規則に基づく定年延長に伴う賃金減額規定の新設とその拘束力--名古屋地判平成11.12.27(日本貨物鉄道事件)
- 解雇権濫用法理の法的正当性 (雇用法制)
- 改正職業安定法の意義と課題 (特集 職業安定法・労働者派遣法改正)
- ウォッチング労働法--変化と展望(13)対談 雇用の変化と労働法(2)裁判例・労働経済学の問題提起を受けて
- ウォッチング労働法--変化と展望(12)対談 雇用の変化と労働法(1)裁判例・労働経済学の問題提起を受けて
- ウォッチング労働法--変化と展望(9)「能力・成果の時代」と労働法(2)賃金制度の変化を法的に考える
- ウォッチング労働法--変化と展望(8)「能力・成果の時代」と労働法(1)賃金制度の変化を法的に考える
- ウォッチング労働法 変化と展望(6)セクシュアル・ハラスメントを法的に考える
- ウォッチング労働法--変化と展望(5)男女雇用平等の現在
- 判例解説 作業服の着脱、移動、洗身等の時間と労基法上の労働時間--三菱重工業長崎造船所事件(最高裁一小平成12.3.9判決)
- 労働基準法とは何だったのか?--労基法の変遷・方向性をその制定過程から考える (立法史料からみた労働基準法)
- 年俸制をめぐる法律問題--能力主義賃金制度の一側面
- 労働判例研究(934)会社の事業廃止に基づく解雇と労働契約の承継--奈良地決平成一一・一・一一(日進工機事件)
- 企業組織の再編と雇用関係 (特集2 最近の雇用問題)
- ウォッチング労働法--変化と展望(3)転職(中途採用)は不利か
- ウォッチング労働法--変化と展望(1)対談 連載をはじめるにあたって
- 紹介所から派遣された付添婦と病院との間の労働契約の成否--安田病院事件・最高裁第三小法廷判決(平成10.9.8)の研究
- パートタイム労働と「均衡の理念」 (日本的雇用慣行の変化と法)
- 西欧諸国における労使協議制度の概要(2)ドイツの労使協議制度の概要
- 労働判例研究-911-外国法人における付加給付の撤回と労働契約の準拠法--ドイッチェ・ルフトハンザ・アクチェンゲゼルシャフト事件(東京地裁判決平成9.10.1)
- 航空会社における配置転換にともなう付加給付撤回の効力--外国労働判例研究-65-ドイツ
- 成果主義賃金制度と労働法--新たに想定される法律問題を中心に--成果主義賃金制度の現状と背景 人事評価(考課)の法的意義と法規制 「降格」をめぐる法律問題 成果主義賃金制度の導入をめぐる法律問題 年俸制をめぐる法律問題 紛争処理制度,労働組合の機能
- 労働判例研究 懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為をもって当該懲戒の有効性を根拠づけることの可否(最高裁判決平成8.9.26)(山口観光事件)
- 労働判例研究 ロックアウトが正当とされた事例--大阪地裁判決平成7.2.27(安威川生コンクリ-ト工業事件)
- 片岡昇著『自立と連帯の労働法入門--働く人びとの権利読本』
- 能力主義賃金と労働契約 (特集 能力・成果主義賃金と労働法の課題)
- 純粋持株会社と労働法上の諸問題 (特集 コ-ポレ-ト・ガバナンスと労使関係)
- 定年延長に伴う就業規則による労働条件の不利益変更の効力--第四銀行事件(最高裁判決平成9.2.28)
- 労働判例研究 年内退職予定者に対する賞与の減額支給の適法性--ベネッセコ-ポレ-ション事件(東京地裁判決平成8.6.28)
- 労働協約に基づく労働条件の不利益変更と未組織労働者への拡張適用--朝日火災海上保険事件・最高裁判決平成8.3.26
- 労働契約法制の課題
- 講苑 最近の労働判例について(下)
- 講苑 最近の労働判例について(上)
- 労働判例研究 半日年休の法的性格と事後の「年休取消し」の適法性--東京地裁判決平成7.6.19(学校法人高宮学園事件)
- 純粋持株会社と労働法上の諸問題 (コーポレート・ガバナンスと労使関係)
- H.ジンツハイマ-『労働法原理』 (特集 古典を読む) -- (労働法)
- 労働者の自立とプライヴァシ---道幸哲也著『職場における自立とプライヴァシ-』を読む
- 変更解約告知と労働者の自己決定-下-スカンジナビア航空事件を契機として
- 講苑 最近の労働判例について(下)
- 講苑 最近の労働判例について(上)
- 退職後の競業避止義務と差止請求の可否(東京リ-ガルマインド事件)--東京地裁決定平成7.10.16
- 労働判例研究-848-労働協約に基づく出向と人事権の濫用--東海旅客鉄道事件(大阪地裁決定平成6.8.10)
- 下請企業の労働者に対する受入企業の団体交渉上の使用者性--朝日放送事件(最判平成7.2.28)
- 労働協約上の定年制の適法性と効力--連邦労働裁判所1993.10.20判決(外国労働判例研究-18-ドイツ)
- 労働保護法と自己決定 (労働法における自己決定)
- 労働市場の流動化をめぐる法律問題-下-
- 労働市場の流動化をめぐる法律問題-上-
- 労働契約フォ-ラム-2-労働協約と労働契約との関係--論点の整理と問題解決の方向-下-
- 労働契約フォ-ラム-1-労働協約と労働契約との関係--論点の整理と問題解決の方向-上-
- 労働協約・就業規則と労働者の義務
- 時間外労働命令の拒否を主たる理由とする懲戒解雇の効力--日立製作所武蔵工場事件(最判平成3.11.28)(労働判例研究-768-)
- 「労働時間法論」片岡昇,万井隆令編
- 労働者の転職・引き抜きをめぐる諸問題 (現代の労働事情を巡る諸問題)
- 日本的雇用慣行と労働契約 (日本的雇用慣行と労働契約論〔第76回日本労働法学会〕)
- 西ドイツにおける配置転換の法理(二・完)
- 西ドイツにおける配置転換の法理(一)
- 労働者派遣法と労働契約関係
- 職場外でのビラ配布と懲戒処分--関西電力事件(最判昭和58.9.8)(労働判例研究-636-)
- 労働協約等にもとづく計画休暇についての年度途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30)
- 年次有給休暇の時季を指定すべき時期につき制限を定めた就業規則が合理性を有し有効とされた事例 労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18)
- 賞与支給日に労働者が在籍することを賞与支給の要件とする旨の就業規則改訂の効力--大和銀行事件(最判昭和57.10.7)
- 同志社大学労働法研究会 選択定年制によるグループ会社への再雇用を内容とする継続雇用制度の適否--NTT西日本事件[平成21.11.27大阪高裁判決]
- 「労働組合法上の労働者」は何のためにあるのか (特集 現場に出る)
- シンポジウムの趣旨と総括 (シンポジウム 国際労働法の展開と課題)
- 同志社大学労働法研究会(第7回)職務等級制度適用労働者の育児休業等取得後の降格,年俸減額および不利益査定の適法性 : コナミデジタルエンタテインメント事件[東京高裁平成23.12.27判決]
- 労働者派遣法の改正について