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経済法令研究会 | 論文
- 金融商事判例研究 新株発行による持株数低下の場合における検査役選任申請の当事者適格の可否--最一決平成18.9.28本誌[金融・商事判例]1262号42頁
- 変額保険契約及び銀行契約の締結に要素の錯誤があり右契約が無効とされた事例(東京地裁判決平成8.7.30) (金融取引と説明義務) -- (保険契約と説明義務)
- 金融商事判例研究 預託金返還の据置期間を10年間延長するとのゴルフ経営会社取締役会決議の効力(東京地裁判決平成10.7.27)
- 1.ワールドカップフランス大会観戦ツアーにつき主催旅行業者の試合観戦についての手配債務の内容は観戦チケット購入契約を締結し代金を支払うことで足りるとした事例 2.右ツアーにつき主催旅行業者がツアー参加人員分の観戦チケットを入手できず観戦者を抽選で決めたこと等が主催旅行契約の手配債務及び旅程管理債務等の不履行には当たらないとされた事例--京都地裁判決平成11.6.10
- 生命保険約款 (新版 生命保険の法律問題) -- (生命保険総論)
- 金融商事判例研究 1.国際間の海上物品運送契約の準拠法を船荷証券の記載によって定めた事例 2.船荷証券の効力発生時期 3.現地代理店の船荷証券喪失宣言書発行と運送人の損害賠償責任(東京地判平成13.5.28)
- 金融商事判例研究 多数の保険会社と巨額な保険契約を締結している場合における保険会社による重複保険契約の告知・通知義務違反に基づく解除、公序良俗違反の成否(消極)--東京地判平成15.5.12
- 自動継続特約付定期預金の仮差押え (特集2 預金法務の今日的問題)
- 第42講 帳簿等の閲覧謄写請求 (金融・商事判例50講--裁判例の分析とその展開) -- (第2部 商事判例編)
- 民法判例研究会 先に時効取得の援用・登記を行った者が、時効完成後に設定された抵当権の登記時を起算点として、再度取得時効を援用することの可否(最二判平成15.10.31)
- 特別論稿 サブリース訴訟最高裁判決の先例的意義と今後の理論的展望(上)
- 特別論稿 サブリース訴訟最高裁判決の先例的意義と今後の理論的展望(下)
- 経済法令研究会創業50周年記念セミナー 金融機関とCSR CSRの意義と金融の果たす役割
- 現代における担保権実行と執行妨害における問題点(第10回)執行妨害への対抗手段としての刑事手続等(1)
- 現代における担保権実行と執行妨害における問題点(10)執行妨害への対抗手段としての刑事手続等(2)
- 検証21 資産流動化取引における信託受益権の譲渡と信託受益権販売業
- 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの可否--最高裁判決平成6.2.22
- 金融商事判例研究 譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡後にされた債務者の譲渡についての承諾と債権譲渡の第三者に対する効力(最高裁判決平成9.6.5)
- 金融商事判例研究 抵当不動産の転貸賃料債権に対する抵当権に基づく物上代位権の行使--最二決平成12.4.14
- 金融商事判例研究 民法564条にいう「事実ヲ知リタル時」の意義(最一判平成13.2.22)