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現代法律出版 | 論文
- 違法性の錯誤と故意概念--故意説の立場から (特集 錯誤と故意概念)
- 積極的加害意思と正当防衛 (特集 正当防衛の各論的検討)
- 座談会 ハイテク社会と刑事法 (特集 ハイテク犯罪の現在)
- 公的弁護活動の報酬算定 (特集 公的弁護制度の在り方)
- 最新重要判例評釈(20)単独で又は第三者と共謀の上覚せい剤を所持したとの択一的な事実を認定することは許されないとされた事例--東京高判平成10.6.8 判タ987・301
- 特別論文 米国RICO法との比較を中心とした企業犯罪防止のための制裁措置と意思決定モデル
- 接見制限後の自白 (特集 取調べと自白をめぐる諸問題)
- 最新重要判例評釈(49)傷害致死行為に対する不作為による幇助の成立を認めた事例--札幌高判平成12.3.16
- 保障人説--その推移と意義 (特集 不作為犯論をめぐる諸問題)
- 最新重要判例評釈(65)宿泊を伴う取調べで得られた自白の証拠能力--千葉地判平成11.9.8、判時1713・143、判タ1047・129
- 行政調査とプライバシー保護--捜査との接点にある問題を中心として (特集 捜索・差押えの現代的諸問題)
- 最新重要判例評釈(87)消費者金融会社の係員を欺いてローンカードを交付させた上これを利用して同社の現金自動入出機から現金を引き出した場合の罪責--最三小決平成14.2.8 刑集56・2・71、判時1777・159、判タ1085・196
- プロバイダ等の刑事責任 (特集 サイバー犯罪の現在)
- 緊急特別論文 併合罪加重における罪数処理--新潟少女監禁事件最高裁判決を中心として
- 黄色点滅信号の意味と徐行義務との関係(上)
- 黄色点滅信号の意味と徐行義務との関係(下)
- 〔現代刑事法〕創刊5周年特別寄稿 刑事法と法制度の比較
- 外国の刑事立法の動向 事後的保安監置に関する新立法動向について
- 最新重要判例評釈(30)日本からアメリカ合衆国への捜査共助の要請に基づき作成された供述書の証拠能力--東京高判平成11.3.1 判タ998・293
- 最新重要判例評釈(68)同一人に被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の勾留が競合している場合に、被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対する接見指定権の行使ができるとされた事例--最決平成13.2.7判時1737・148、判タ1053・109