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現代法律出版 | 論文
- 最新重要判例評釈(75)請負人が欺罔手段を用いて請負代金を本来の支払時期より前に受領した場合における詐欺罪の成否--最一小判平13.7.19刑集55・5・371、判時1759・150、判タ1070・262
- 最新重要判例評釈(90)場所及び身体に対する各捜索差押令状に基づく執行前の準備行為としての強制連行の可否--名古屋地判平成14.3.22判時1794・108
- 刑事立法の動向「少年審判規則等の一部を改正する規則」の概要〔含 資料「少年審判規則等の一部を改正する規則新旧対照条文」〕
- 量刑と予防 (特集 量刑の基準と理念)
- 最新重要判例評釈(44)公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理事務と業務妨害罪にいう「業務」--最決平12.2.17刑集54・2・584、判時1704・169、判タ1025・128
- 児童虐待と不作為犯論 (特集 不作為犯論をめぐる諸問題)
- 最新重要判例評釈(119)大韓民国の裁判所に起訴された共犯者の公判廷における供述について、刑訴法321条1項3号の特信情況があるとされた事例--最一小決平成15.11.26刑集57・10・1057、判時1842・158、判タ1139・80
- 鼎談 過失犯論の課題と展望 (特集 過失犯論)
- 最新重要判例評釈(62)国際捜査共助法の要請に基づいて作成された供述書の証拠能力--最二小決平成12.10.31刑集54・8・735、判時1730・160、判タ1046・107
- 〔現代刑事法〕創刊4周年特別寄稿 日中刑事法学術交流と新しいアジア法研究
- 最新重要判例評釈(112)前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるときは、両者が実体的には「一つの常習特殊窃盗罪を構成するとしても、前訴の確定判決による一事不再理効は後訴に及ばない」とされた事例--最三小判平成15.10.7刑集57・9・1002、判時1843・3、判タ1139・57
- 巻頭随想 裁判員制度とこれからの捜査・公判の在り方について
- 退廷命令と擬制同意 (特集 伝聞法則の新展開)
- 特別座談会 刑事訴訟法50年の歩みと今後の課題 (特集 刑事訴訟法施行50年)
- 正犯理論の実質的基礎--共謀共同正犯論を中心に (特集 正犯と共犯)
- 最新重要判例評釈(33)いわゆるパソコンネットの開設・運営者がホストコンピュータのハードディスク内に***画像データを記憶・蔵置し、電話回線を使用してこれをダウンロードさせるようにした場合に***物公然陳列罪の成立を認めた事例--大阪高判平成11.8.26 判時1692・148
- 公共危険罪と危険概念 (特集 刑法各論における危険概念)
- 虚偽告訴等の罪の保護法益と危険概念 (特集 刑事司法・審判作用の刑法的保護)
- 鼎談 未遂犯論・不能犯論の現在 (特集 未遂・不能犯論)
- 最新重要判例評釈(40)禁制品輸入罪(関税法109条)の着手時期--最三小決平成11.9.28(刑集53・7・621、判時1697・122)