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法曹会 | 論文
- 民事保全法の解説-14-
- 民事保全法の解説-15-
- 民事保全法の解説-16完-
- 将棋に関する五つの楽しみ
- 民事関係 一 住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ウ該当性 二 逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ウに該当することを理由として付記してされた公文書の非公開決定の取消訴訟において実施機関が当該公文書に他の非公開事由があると主張することの許否 三 住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ア該当性(平成11.11.19、最高裁判所二小判
- 民事関係 平成13.7.10、三小判 1.共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転についての農地法3条1項の許可の要否 2.共同相続人間の相続分の贈与を原因とする農地の持分移転登記の申請を農地法3条1項の許可を証する書面の添付がないことを理由に却下することの可否 (最高裁判所判例解説 平成12年二・三・一二月分 平成13年三・七・一一・一二月分)
- 民事関係 支出負担行為,支出命令,支出についての監査請求期間の始期(平成14.7.16最高裁判所第三小法廷判決) (最高裁判所判例解説--平成14年1,7,9月分)
- 民事関係 1.実体法上の請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求について監査委員が監査を遂げるために特定の財務会計上の行為の違法を判断しなければならない関係にはない場合における地方自治法242条2項の適用 2.県の実施した指名競争入札において談合をした指名業者らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求に地方自治法242条2項の規定が適用されないとされた事例(平成14.7.2最高裁判決) (最高裁判所判例解説--平成14年1,2,3,7,9月分 平成15年9月分)
- 民事関係 行政処分が通知ではなく告示をもって画一的に告知される場合における行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」の意義(平成14.10.24最高裁第一小法廷判決) (最高裁判所判例解説--平成14年4,7,9,10月分 平成15年2月分)
- 民事関係 平成15.6.12,1小判 債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座に係る預金債権の帰属 (最高裁判所判例解説 平成15年4,6,7,10月分 平成16年11月分 平成17年7月分)
- 海外だより 人権問題と「チェンジ」
- 刑事関係 裁判官が公訴棄却の判決をし又はその判決に至る手続に関与したことと再起訴後の審理における刑訴法20条7号本文所定の除斥原因[平成17.8.30第一小法廷決定] (最高裁判所判例解説--平成16年11月分 平成17年7,8月分 平成18年2月分)
- 刑事関係 平成19.3.20,1小決 1.建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かの判断基準 2.住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体に当たるとされた事例 (最高裁判所判例解説--平成18年2,3,6,9,10,11月分 平成19年1,3月分)
- 刑事関係 平成19.10.16,1小決 1.有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義 2.有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は,直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか (最高裁判所判例解説--平成18年2,3,10月分 平成19年2,3,10月分)
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