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法学協会事務所 | 論文
- 罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書にいう「現に建物所有の目的で使用する」場合にあたらない事例
- 限定承認前の仮登記に基くその後の本登記の効力
- 不動産登記法第44条にいわゆる「登記済証力滅失シタルトキ」の意義-保証書による登記申請が本来許されない場合にこれに基きなされた登記の効力
- 合衆国における刑事陪審の現代的役割--死刑陪審の量刑裁量をめぐって(6・完)
- 国際的訴訟競合-1-
- 国際的訴訟競合-2-
- 国際的訴訟競合-3-
- 国際的訴訟競合-4-
- 国際的訴訟競合-5完-
- 外国の国内線航空機の墜落事故により死亡した乗客の遺族からの外国航空会社に対する損害賠償請求訴訟について国際的裁判管轄権が肯定された事例(最判昭和56.10.16)
- 家族生活の尊重と二十世紀の法律理念
- シシリ-電子工業株式会社事件と国際裁判に関する若干の問題
- いわゆる「大東水害訴訟」--1.河川管理についての瑕疵の有無の判断基準 2.改修計画に基づいて改修中の河川と河川管理の瑕疵の有無(最判昭和59.1.26)
- 点字ブロック等の新たに開発された視力障害者用の安全設備が日本国有鉄道の駅のホ-ムに敷設されていないことと国家賠償法2条1項にいう設置又は管理の瑕疵の有無の判断基準(最判昭和61.3.25)
- 前近代日本の法と国制に関する覚書--喧嘩両成敗法を手がかりとして-1-
- (罹処法10条により対抗力を有する)借地人が賃借権に基づき(無権限の土地占有者に対して)妨害排除請求権を有するとされた事例(最判昭和30.4.5)
- 他人(夫)の物の売主(妻)を共同相続した所有者(夫)は原則として買主としての履行義務を拒否しうる(代物弁済予約完結による移転の事例)(最判昭和49.9.4)
- 財団法人が目的の範囲外の事業を行なうためにした基本財産の売却の無効を主張することが信義則に反するとされた事例(最判昭和51.4.23)
- 物上保証人に対する抵当権の実行における競売開始決定が債務者に告知され(決定正本が債務者に送達され)れば被担保債権の消滅時効は中断される(最判昭和50.11.21)
- 相続人不存在の場合に,残余相続財産が国庫に帰属するのは相続財産管理人がこれを国庫に引き継いだ時である--相続財産管理人の代理権は存続する--相続財産に含まれる土地賃借権につき賃貸人からする催告解除の意思表示を受領する権限がある(最判昭和50.10.24)