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日本教育政策学会 | 論文
- EUにおける教育改革 : マーストリヒト条約発効後の教育事業の再編(I 課題論文「転換期ヨーロッパの教育改革」)
- 公教育労働の意味世界のゆらぎ : 「不登校」を問題化し対処する局面における教職員集団の規範意識の動態に着目して(IV 投稿論文)
- インフォメーションシーカーとしての子どもたちに学ぶ喜びを(シンポジウム「21世紀の子ども・学校・教育政策-マルチメディア時代を迎えて-」,II 第4回大会報告)
- 東京・足立区3年間の「大幅弾力化」に関する調査から考える(公開シンポジウム:学校をめぐる選択と参加-地域に開かれた学校とは 報告要旨,II 第7回大会報告)
- 自治体と教育政策の視点から(II 第1回大会課題研究「教育政策研究の課題と方法」)
- 戦後教育政策と教育制度検討委員会報告(I 課題論文「教育政策の戦後50年」)
- 藤原良毅著, 『現代日本高等教育機関地域配置政策史研究』, 明治図書, 1994年, 7500円(VI 書評・図書紹介)
- 坪井由実著, 『アメリカ都市教育委員会制度の改革』, 勁草書房, 1998年2月発行, A5判, 537+XXV頁, 本体16,000円(V 書評・図書紹介)
- アメリカ教育委員会の「教育長専決体制」への史的転換 : クリーヴランド・プランに注目して(IV 投稿論文)
- 政府・文部省・諸団体の政策動向(VI 内外の教育政策動向(1996年))
- 6・3・3・4制を中心に : 中高一貫論を踏まえて(課題研究「教育基本法50年と学校改革-行政改革が進む中で-」,II 第4回大会報告)
- 教育政策と児童福祉政策の連動と違い : 社会福祉研究の立場から(III 教育政策研究の現状と課題)
- 今後における教育政策をめぐる諸問題(III 第2回大会公開シンポジウム「人口問題と教育政策」)
- 旧ソ連とロシアの教育改革 : 10年の改革史(I 課題論文「転換期ヨーロッパの教育改革」)
- マイノリティのアイデンティティ形成を考える : つくりだされる弱者たちにとってのひとりだちとは(シンポジウム「21世紀に向けての『日本再建』と教育改革」,II 第5回大会報告)
- 土持ゲーリー法一著, 『米国教育使節団の研究』, 玉川大学出版部, 1991年, 9785円(VI 書評・図書紹介)
- 公立大学拡大過程の実証的分析(IV 教育政策フォーラム)
- 政府・文部科学省・諸団体の教育政策動向 : 高等教育を中心に(教育政策動向,V 内外の教育政策・研究動向)
- 矢野眞和著, 『高等教育の経済分析と政策』, 玉川大学出版部, 1996年10月発行, A5判, 292頁, 本体4600円(V 書評・図書紹介)
- 国内の教育政策研究動向(研究動向,IV 内外の教育政策・研究動向)
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