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レクシスネクシス・ジャパン | 論文
- 知的財産権 侵害訴訟 特許侵害訴訟においては、当該特許発明の特許請求項の範囲の文言が一義的に明確なものであるか否かにかかわらず、明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するべきものと解するのが相当であるとして、特許発明の技術的範囲の確定を行い、被控訴人製品は特許発明の技術的範囲に属しないとした事例(知財高裁平成18.9.28判決) (判例解説)
- 審決取消訴訟 医薬品の「用法及び用量」欄について一部変更承認を受けたことを理由に特許権存続期間の延長登録出願を行った事案において、「用途(効能・効果)」の異同は、疾患名が同一である場合には、適用対象がその病態等に照らして実質的に異なる疾患と認められ、あるいは、当該治療法における医薬品の薬理作用が異なるなどの事情が認められない限り、同一であるとした上で、特許法67条2項の要件を充足しないと認定した事例[知財高裁平成19.1.18判決] (判例解説) -- (知的財産権)
- 判例解説 知的財産権--審決取消訴訟 特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては、特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し、特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は、特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り、明確性の要件(特許法36条6項2号)に適合しないとした事例(知財高裁平成19.6.28判決)
- 会社法下の平成18年定時株主総会手続の実務
- Legal Updates Europe EU内における製品の安全に問題があったときの企業対応
- Interview 事業の急拡大を支えるドコモ法務部の強さの理由--中村豊 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 法務部長
- 動き、音等の新しい商標--広告活動への活用を見据えて (特集 売りたい!に応える広告法務)
- Legal×Marketing→Branding!(第3回)商標法から見た「強いブランド」の権利形成
- あなたの説明はなぜ伝わらない? 今日から始めるロジカルシンキング!
- 日本におけるビジネス法務の変容 (国際商取引学会・CDAMS共催シンポジウム アジアにおけるビジネス法務と法律家の変容)
- 弁護士から見た法務担当者が陥りやすい失敗と消費者対応の傾向 (特集 レピュテーションを守る法務とは?)
- [国際商取引学会]西部部会 近時における行使価額修正条項付新株予約権付社債の変容について--巧妙化する新株予約権付社債とその対策[含 コメント]
- 高砂報告コメント ([国際商取引学会]全国大会) -- (犯罪収益移転防止法と金融機関の反社会的勢力対応問題の考察--外国送金受付時の本人確認義務からの考察)
- 格付会社の規制について ([国際商取引学会]全国大会)
- 田中報告コメント ([国際商取引学会]東部大会) -- (ウィーン売買条約の契約実務)
- Global Business Law Seminar(第5回)PERFECT 10事件[Perfect 10, Inc. v. Amazon.com, Inc., 508 F.3d 1146 (9th Cir. 2007)]
- BLJ Workshop ライセンサー倒産リスクへの対応--映画ライセンス契約を素材として
- BLJ Workshop ライセンサー倒産リスクへの対応--映画ライセンス契約を素材として(2)
- 米国商標法の最近の動向及び有効な商標管理戦略の展開(中)
- 米国商標法の最近の動向及び有効な商標管理戦略の展開(下)