教育行財政からみた教育改革:「三位一体改革」と義務教育費国庫負担制度見直しを中心に<特集:特別支援教育の実像>

スポンサーリンク

概要

論文の詳細を見る
小泉「構造改革」、「三位一体改革」のもとで、その本質である国の財政支出削減の手段として教育財政全般の「改革」(「教育財政改革」)が強行されつつあり、その柱は「三位一体の改革」の一環である義務教育費国庫負担制度の「見直し」--その縮小・廃止、一般財源化である。その根幹は、義務教育諸学校の教職員給与費の都道府県・国各半額負担制度であり、給与費は給与単価、教職員定数(学級規模)を算定基礎としており、その「見直し」は、それらの水準の自治体格差の拡大など、義務教育の機会均等や条件整備に甚大な影響を及ぼすことは必至である。本稿は、義務教育費国庫負担制度の意義と変遷、「三位一体の改革」下の見直し動向、「総額裁量制」の問題点--その教職員定数・給与・学級規模への影響、教育財政改革のあり方について論じ、教育財政をめぐる今日の問題状況と課題を考察する。
全国障害者問題研究会の論文

著者

関連論文

もっと見る

スポンサーリンク