中心市街地再活性化の課題とTMOの事業評価に関する考察--「まちづくり三法」制定に至る政策形成過程を踏まえて
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概要
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わが国の流通分野では1980年代後半から規制が緩和され,日米構造協議を経て90年代後半には大規模小売店舗法に代表される商業調整政策の枠組みは大きく転換した。98年には商業政策に都市政策の視点を採り入れた「まちづくり三法」が制定された。このうち中心市街地活性化法は施行から既に5年が経過したが,中小小売商業高度化事業計画を担う中核組織であるTMOの運営課題は多く,残念ながらこのスキームでの成功事例は未だに少ない。本稿では,商業調整政策の歴史的変遷をレビューすると共に「まちづくり三法」の概要を整理しそれぞれの問題点を考察していく。また,TMOの現状分析については斬新な事業に取り組むことで注目されている高知TMOを事例として取り上げ,今後問われるであろうTMOの事業評価視点として考量されるべき事項を提示する。
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