課題研究「教育基本法50年と学校改革」--行政改革が進む中で (教育改革と教育政策研究) -- (〔日本教育政策学会〕第4回大会報告)

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る
• 日本教育政策学会の論文

著者

• 古野 博明

  北海道教育大学

関連論文

• 教育基本法成立史再考(教育基本法の現在)
• 佐藤修司著, 『教育基本法の理念と課題 戦後教育改革と内外事項区分論』, 学文社刊, 2007年8月発行, A5判, 295頁, 本体価格3,300円
• 教育基本法成立の始原
• 学校教育法立案過程の第四段階について
• 臨時法制調査会の発足と「教育法」
• 1946(昭和21)年9月21日付教育基本法要綱案について
• 田中文相主導下「教育基本法法制」構想の形成 : 昭和21(1946)年9月〜11月初旬の教育改革立法過程概況(その二)
• 教育刷新委員会の発足と教育基本法の立案開始 : 昭和21年8月末〜9月の教育立法過程概況
• 国民教育の民主的な再生と創造をめざす合意運動の思想と構造(2)
• 国民教育の民主的な再生と創造をめざす合意運動の思想と構造(1)
• 教育理念の形成と教育刷新委員会第三回総会
• 1947年1月15日付教育関係三法案について
• 学校教育法の過渡的性格に関する一考察
• 研究総会・報告 教育基本法論からみた憲法改正問題 (教育基本法体制の危機と教育法)
• 課題研究「教育基本法50年と学校改革」--行政改革が進む中で (教育改革と教育政策研究) -- (〔日本教育政策学会〕第4回大会報告)
• 改正教育基本法下の教員政策と教師教育 (特集 教員制度の改革と教師教育のゆくえ)
• 教育基本法の歴史的展開と展望教育基本法をどう読み直すか
• 内外の教育政策研究動向
• 報告 教育基本法一〇条と公選制教育委員会--旧教育委員会法の教育法的検討 (公教育と条件整備の法制) -- (第二分科会=教育の地方自治と教育委員会制度)
• ポツダム宣言の受諾と新たな教育法現象(1)
• 教育基本法改正問題と自治体の教育改革(地方分権政策下における自治体と学校,I 年報フォーラム)
• 北海道宗谷地域の教育合意運動と公共性(提案3,教育行政と公共性-北海道の教育改革を事例として,III シンポジウム)
• 戦後日本の初期政治改革と教育管理(1)
• 6・3・3・4制を中心に : 中高一貫論を踏まえて(課題研究「教育基本法50年と学校改革-行政改革が進む中で-」,II 第4回大会報告)

もっと見る 閉じる

スポンサーリンク