離婚と財産関係の処理--法の能動的役割を求めて

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る
• 判例タイムズ社の論文
• 2002-01-01

著者

• 常岡 史子

  帝塚山大学法政策学部

• 常岡 史子

  獨協大学法学部教授

関連論文

• 共同相続人間の遺留分減殺請求と負担付遺贈に関する問題 (家事法研究会(4)遺産分割事件と遺留分減殺請求事件との関係)
• 家事裁判例紹介 年金分割の請求すべき按分割合を〇・五と定めた例他[名古屋高裁平成20.2.1決定,広島高裁平成20.3.14決定,静岡家裁浜松支部平成20.6.16審判,東京家裁平成20.10.22審判]
• 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 賃借人が借地上の建物の建て替えに当たり新築建物を賃借人とその妻子の共有とすることにつき賃貸人の承諾を得ていた場合において,賃借人が妻子等に借地を無断転貸したことにつき,賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例[最高裁第二小法廷平成21.11.27判決]
• 民事法判例研究 当日他券過振りの取扱いをしていた債務者から担保提供の条件として追加融資を求められ、これを決定した銀行の取締役らに忠実義務、善管注意義務違反があるとされた事例--栄木不動産事件--最二判平成20.1.28本誌[金融・商事判例]1291号32頁〔1事件〕 1.第三者割当増資を計画する企業から、新株引受予定の当該企業関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ、これを決定した銀行の取締役らに忠実義務、善管注意義務違反があるとされた事例 2.積極的な融資先であったが大幅な債務超過となって破綻に直
• 遺産分割前の相続不動産の管理と使用-ドイツ法からの照射-
• 婚姻の解消と住居の利用関係(二・完)--財産分与的処理のイツ法を契機とした再吟味--
• 婚姻の解消と住居の利用関係(一)--財産分与的処理のドイツ法を契機とした再吟味--
• 所有権に基づく返還請求権の消滅時効
• 講演 所有権に基づく返還請求権の消滅時効
• 家事裁判例紹介 有責配偶者による婚姻費用分担請求と信義則[福岡高裁宮崎支部平成17.3.15決定]
• 家事裁判例紹介 認知された子の出生時に遡って養育費分担額を定めた例(大阪高裁平成16.5.19決定)
• 一方配偶者の有する不動産の処分の制限--ドイツ法における議論を中心として
• ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完-
• ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-2-
• ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-1-
• 債権総則-54-
• 債権総則-53-
• 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 私道が建築基準法42条2項所定のみなし道路に当たるとして,同私道上の工作物の撤去を求める訴訟において,同私道の所有者らがみなし道路であることを否定することは信義則上許されないとされた事例(最一小判平成18.3.23)
• 変革を迫られるアメリカの婚姻制度と親子関係の法的規整 Note, Developments in the Law: The Law of Marriage and Family
• 最新判例批評(4)協議離婚の際の未成年の子の親権者を定める協議における合意の不存在を主張する元夫婦の一方は、他方を被告として、親権者指定協議無効確認の訴えを提起することができるとされた事例(東京高判平成15.6.26) (判例評論(551))
• 離婚における養育費の決定と子の需要--ドイツ法にみる扶養の程度と教育の重視
• 夫婦別居状態での子との面接交渉と766条 (特集1 類推適用からみる民法(3))
• 国家政策実現の基盤としての婚姻とその歴史--Nancy F. Cott, Public Vows: A History of Marriage and the Nation
• 関西家事事件研究会報告(15)遺産分割協議の解除
• 離婚と財産関係の処理--法の能動的役割を求めて
• 共同相続人間の相続回復請求 (特集 法的思考で判例学習(民法編)当事者の立場に立って判例と取り組む実践的な民法学習法)
• 最新判例批評([2011] 59)内縁の夫所有の建物についての内縁夫婦間の使用貸借契約の成立と内縁の夫の相続人から内縁の妻に対する明渡請求[大阪高判平成22.10.21] (判例評論(第633号))
• McA1pine v. McA1pine,679 So. 2d 85(La.1996)--Permanent alimonyを予め放棄するとの婚姻前契約(antenuptial agreement)が公序則違反による無効とはならないとされた事例
• 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間不動産を用益した者が賃借権の時効取得を当該不動産の競売又は公売による買受人に対抗することの可否(消極)[最高裁第二小法廷平成23.1.21判決]
• 判例紹介 法律上の父に対する子の監護費用分担請求と権利の濫用[最高裁平成23.3.18判決]

もっと見る 閉じる

スポンサーリンク